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関連NEWS

「女性管理職ゼロ企業」が5割超 

政府が掲げる「2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30%とする」目標に対し、帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の意識調査で、女性の管理職(課長相当職以上)はゼロと回答した企業が、2015年7月時点で50.9%に上ることがわかった。社長を含む女性役員が不在の企業も60%を超えるなど、女性登用に対する企業の動きが鈍いことが浮彫りとなった。

景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 

厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87%減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。

完全失業率5カ月ぶりに悪化 3.4%に

総務省が6月の完全失業率を発表し、3.4%(前月比0.1ポイント悪化)と5カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.19倍(前月と同水準)だった。

「健康経営アドバイザー」の資格を創設

政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。

改正不正競争防止法が成立

企業秘密の侵害に対する厳罰化等を柱とする改正不正競争防止法が、参院本会議で可決・成立した。罰金額が引き上げられるほか、企業からの被害届がなくても捜査・告訴できるようになり、不正に持ち出そうとしただけでも未遂罪として立件できるようになる。また、裁判での主要な立証責任が原告側から被告側に移る。6カ月以内に施行される予定。

改正特許法が成立

社員が仕事で生み出した発明(職務発明)について、特許の権利を「社員のもの」から「会社のもの」とすることができる改正特許法が、参院本会議で可決・成立した。改正後は、あらかじめ会社が権利を取得することや対価の支払いを定めた規則を作ることにより、職務発明は初めから会社のものとできる。

「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを1人以上持つ世帯(一部は重複)。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2%、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6%だった。

「心の病」労災認定が過去最多497人

厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表した。「心の病」で労災請求をした人が1,456人(うち認定者497人、自殺・自殺未遂者99人)で、いずれも1983年の統計開始以来最高となった。認定者が最も多い業種は道路貨物運送業で、社会保険・社会福祉・介護事業、医療業と続く。脳・心臓疾患で労災認定された人も277人で、前年度からは減少したがここ数年300人前後の高止まりが続いている。
〔関連リンク〕
平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
~精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089447.html

「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決

衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(「同一労働同一賃金」推進法案)が可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。
〔関連リンク〕
修正案の内容(衆議院ホームページ)
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_546A.htm

「個人情報保護法改正案」が衆院通過

個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項(取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応)などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ6月中に成立する見通し。
〔関連リンク〕
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf