博多(福岡)の社労士「うらつか社会保険労務士事務所」(就業規則・助成金・給与計算・一人親方)

就業規則・助成金・給与計算のことなら博多の社労士「うらつか社会保険労務士事務所」へ!

〒812-0023 福岡市博多区奈良屋町11-6 NS奈良屋ビル6F

tel.092-282-5165(代表)

社会保険

介護保険の利用者数が過去最多に

厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人(前年度比22万2,500人増)で過去最多となったことがわかった。1人あたりの利用額(2015年4月審査分)は15万7,800円(前年同月比600円増)だった。
〔関連リンク〕
介護給付費実態調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html

出産育児一時金支給額 42万円で据置きに

厚生労働省は、出産育児一時金の支給額を現在の42万円のまま据え置くことを決定した。来年から、42万円に含まれている産科医療補償制度に支払う掛金(3万円)が1.6万円に減額されるため、支給額の引下げを求める声が出ていたが、お産の費用が上昇していることを考慮した。

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

健康保険料が8.8%で過去最高を更新

全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、4割弱の500前後が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険料率が8.8%(前年度比0.2ポイント上昇)で過去最高を更新することが明らかになった。

介護保険給付費が初めて8兆円超に

厚生労働省が2012年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費(利用者負担分を除く)が8兆1,283億円(前年度比6.5%増)となり、初めて8兆円を超えたことがわかった。1人当たりでは26万3,000円(同2.5%増)で、6年連続増加した。

「社保加入」を建設工事入札の条件に 未加入業者を排除

国土交通省は「建設産業活性化会議」で、今年8月から国直轄工事の入札において社会保険未加入の建設業者を排除することを発表した。工事規模3,000万円以上の案件が対象となり、建設業の社会保険加入率を高めて人材確保につなげるねらい。

来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に

厚生労働省は、現役世代(40~64歳)が支払う2014年度の介護保険料が、1人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発表した。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるのは初めてとなる。

介護保険料率引上げへ 協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度の介護保険料率を1.72%に引き上げる(前年度比0.17ポイント増)ことを発表した。これにより、介護保険料の年額は加入者1人当たり6万9,636円(同6,882円増)となる。なお、医療の保険料率は10.0%に据え置かれる。

70~74歳の医療費負担引上げは来春を検討 厚労省

厚生労働省は、特例で「1割」に据え置いている70~74歳の高齢者の医療費窓口負担を本来の「2割」に引き上げる時期について、「来年4月」とする考えを示した。ただ、同時期に消費増税も控えているため、再び時期を遅らせる可能性もある。

保険料引上げで3,104億円の黒字 協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2012年度決算が3,104億円の黒字になったと発表した。保険料率を3年連続で引き上げたことによる影響。ただ、同協会では、保険料率を現在の10%のまま据え置いた場合は再び赤字に転落すると試算している。