博多(福岡)の社労士「うらつか社会保険労務士事務所」(就業規則・助成金・給与計算・一人親方)

就業規則・助成金・給与計算のことなら博多の社労士「うらつか社会保険労務士事務所」へ!

〒812-0023 福岡市博多区奈良屋町11-6 NS奈良屋ビル6F

tel.092-282-5165(代表)

年金

障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に

障害年金に関する不服申立の審理件数(一審段階)が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。

婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始

会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、3年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が4月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。

来年度から「マクロ経済スライド」を初の実施へ

公的年金について、「マクロ経済スライド」(支給額の伸びを物価上昇より低く抑える仕組み)が来年度に初めて実施されることが確実となった。これにより、支給額はマクロ経済スライドによる抑制分(約1.1%)と特例水準解消分(0.5%)を合わせ、本来の物価上昇による増額分より約1.6%抑制される見通し。

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

「改正年金法」が可決・成立

国民年金保険料の納付を猶予する対象者を現行の「30歳未満」から
「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連
法が参議院本会議において可決・成立した。10月1日から順次施行される。

74基金が「特例解散」へ 約86万人に影響

来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、3月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。

厚生年金基金の約37%が「解散などを検討」

厚生労働省は、全国534の基金(3月13日時点)のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。

厚年基金の財政状況が株価上昇で好転

厚生年金基金の多くで財政状況が好転していることが、企業年金連合会の調査(全国554の基金のうち408基金が回答)で明らかになった。昨年末からの株価上昇・円安等により運用成績が好転したことで、代行割れとなっている基金(2012年度末時点で101基金)は前年度末に比べ半減した
〔関連リンク〕
 平成25年11月1日現在の企業年金の現況
 http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/nenkin/files/genkyo.pdf

公的年金積立金の運用益が過去最高に

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年度における運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が11兆2,222億円、利回りが10.23%となり、いずれも過去最高となったことがわかった。昨年末からの円安・株高により運用益が押し上げられた。

「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立

夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で可決、成立した。3年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できるようにする内容。