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新着情報

「マイナンバー法改正案」成立へ

参議院内閣委員会は、マイナンバーと基礎年金番号の連結を最大1年5カ月間凍結する修正案を盛り込んだ「マイナンバー法改正案」を可決した。修正が入ったため参議院本会議で可決後、改めて衆議院へ送り、来週の衆議院本会議で成立する見通し。当初案はマイナンバーを預金口座に紐付けることで税金や保険料の徴収に役立て、年金分野でも活用する予定だったが、凍結中は年金相談や支給申請手続等にマイナンバーを使うことができない。具体的な凍結期間は政令で定める。

「女性管理職ゼロ企業」が5割超 

政府が掲げる「2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30%とする」目標に対し、帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の意識調査で、女性の管理職(課長相当職以上)はゼロと回答した企業が、2015年7月時点で50.9%に上ることがわかった。社長を含む女性役員が不在の企業も60%を超えるなど、女性登用に対する企業の動きが鈍いことが浮彫りとなった。

景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 

厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87%減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。

完全失業率5カ月ぶりに悪化 3.4%に

総務省が6月の完全失業率を発表し、3.4%(前月比0.1ポイント悪化)と5カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.19倍(前月と同水準)だった。

最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に

厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に応じて4つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄は693円となる。

「健康経営アドバイザー」の資格を創設

政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。

「キャリアアップ助成金」を拡充へ

政府は、来年度からキャリアアップ助成金を拡充する方針を明らかにした。「正規雇用等転換コース」については来年度から恒久化し、増額も検討する。また、現在6種あるコースの整理・統合を実施する。厚生労働省の新年度予算概算要求において、職場定着支援助成金の拡充等と併せて「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト」(仮称)として打ち出す考え。
〔関連リンク〕
キャリアアップ助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career

改正不正競争防止法が成立

企業秘密の侵害に対する厳罰化等を柱とする改正不正競争防止法が、参院本会議で可決・成立した。罰金額が引き上げられるほか、企業からの被害届がなくても捜査・告訴できるようになり、不正に持ち出そうとしただけでも未遂罪として立件できるようになる。また、裁判での主要な立証責任が原告側から被告側に移る。6カ月以内に施行される予定。

改正特許法が成立

社員が仕事で生み出した発明(職務発明)について、特許の権利を「社員のもの」から「会社のもの」とすることができる改正特許法が、参院本会議で可決・成立した。改正後は、あらかじめ会社が権利を取得することや対価の支払いを定めた規則を作ることにより、職務発明は初めから会社のものとできる。

「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを1人以上持つ世帯(一部は重複)。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2%、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6%だった。