博多(福岡)の社労士「うらつか社会保険労務士事務所」(就業規則・助成金・給与計算・一人親方)

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〒812-0023 福岡市博多区奈良屋町11-6 NS奈良屋ビル6F

tel.092-282-5165(代表)

新着情報

社会保険労務士補助(パート)を募集いたします。

【職種】   社会保険労務士補助(パート)

 経験者は優遇しますが、絶対ではありません
 大事なのは「お客様のお役に立ちたい」そして、そのために「成長したい」という思いです
 素直に人の話を聞き、明るく前向きに仕事に取り組める方
 仲間と協力しながら、チャレンジ精神をもって仕事を進められる方の応募をお待ちしています!

【仕事内容】 社会保険労務士補助業務

・労働・社会保険の手続き(業務ソフト使用)
・給与計算(業務ソフト使用)
・行政窓口への書類提出
・助成金対応
・電話対応、郵送手配等
 ※入社後、丁寧に指導します。慣れてくれば顧問先への訪問もあります。

【雇用期間】 6か月(更新の可能性有)

 勤務状況等を勘案し更新します。

【給与】   時給800円~1000円

 時給は、本人の経験・能力を考慮し決定します。

【交通費】  実費(上限:日額500円)

【勤務地】  福岡市博多区奈良屋町11-6 NS奈良屋ビル6F

 西鉄バス「博多五町」「蔵本」から徒歩3分
 地下鉄「中洲川端」「呉服町」から徒歩8分

【勤務時間】 9:00~18:00(休憩:1時間)の間で5時間程度

 週3~5日程度で週30時間未満の就業時間で調整
 ※就業時間は相談に応じます

【休日休暇】 土・日・祝日

 年休は法定通りです

【保険】   雇用・労災

【選考方法】 ①書類選考 → ②面接・筆記試験等 → ③内定

【応募方法】 電話をして、自筆の履歴書・職務経歴書をお送りください。

※応募書類は当社で厳重に処分し、返却致しません。ご了承下さい。

【連絡先】
〒812-0023 福岡市博多区奈良屋町11-6 NS奈良屋ビル6F
tel:092-282-5165
e-mail:info@uratsuka-sr.jp
うらつか社会保険労務士事務所 担当:浦塚

改正派遣法が成立

懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制があった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する内容となっている。

法人マイナンバー 10月22日から発送

国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報(①商号または名称、②本店または主たる事務所の所在地および③法人番号)を順次掲載し、公表する。

中小企業の67%が賃上げを実施

経済産業省が発表した全国の中小企業と小規模事業者を対象にした賃上げの調査結果によると、2015年度に社員の基本給や賞与を増額した企業は67.6%と、昨年度から3.3ポイント増加した。景気回復により人材確保に動く企業が増えており、ベアを実施した企業も賃上げした企業の26.9%と、昨年度を4.7%上回った。

求人倍率が23年5カ月ぶりに1.2倍台に

厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率は1.21倍で、1992年2月以来23年5カ月ぶりに1.2倍を超えた。最高は東京都の1.76倍、最低は埼玉県・沖縄県の0.84倍。同日に総務省が発表した完全失業率は前月より0.1ポイント低い3.3%で、3カ月ぶりに前月を下回った。

「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立

個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。

障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に

障害年金に関する不服申立の審理件数(一審段階)が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。

介護保険の利用者数が過去最多に

厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人(前年度比22万2,500人増)で過去最多となったことがわかった。1人あたりの利用額(2015年4月審査分)は15万7,800円(前年同月比600円増)だった。
〔関連リンク〕
介護給付費実態調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html

マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始

全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」について、送付先の変更届の受付を開始した。対象者は、DVや児童虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、病院や介護施設に長期間入っている独り身の人など。希望者は8月24日~9月25日の間に、住民登録している市区町村に窓口か郵送で申請する。

「個人情報保護法改正案」が成立へ

「マイナンバー法改正案」と一括審議されている「個人情報保護法改正案」が、9月3日に成立する見通しとなった。個人が特定できないようにした「匿名個人情報」を本人の同意なしに企業に提供できるようにし、ビッグデータを経済活動に活かすのがねらい。一方、取扱企業の監視体制強化のため、個人情報保護委員会を新設したり、企業に利用項目の公表を義務付けたりするとともに、違反に対し罰則を設ける。