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歯科医院を対象に研修を行いました~働き方改革~

2019年4月よりスタートした働き方改革。中小企業の現状は、まだまだ対応が十分とは言えず、従業員からの指摘により慌てて対応を始めるところも少なくないようです。正しい改正の内容を確認し対応していくことが、採用や従業員の定着などに繋がります。

1月に、歯科医院の先生より依頼を受け、以下の内容「働き方改革への対応」についてのセミナーを実施いたしましたので簡単に内容をご紹介いたします。

最近の歯科業界は特に求人難という事もあり、興味を持って聞いていただけたようです。
感謝状まで頂きありがとうございました。

ご希望に応じてセミナーも実施していますので、ご興味がございましたらお問い合わせください。

なぜ今、働き方改革なのか?

働き方改革というと法改正事項ばかりが取り上げられますが、その先に「企業の持続的成長」という目的があります。

この目的を達成するために、法律が改正されていますが、これと同時に「生産性の向上」も企業が進めていく必要がある大きな課題です。生産性を向上させるためには「付加価値」を上げる必要があります。そのためには何が必要なのか?

現在の日本は、「会社・組織への信頼度や愛着信」、「仕事への熱意度」をしめすエンゲージメントが世界的に見ても低いという調査結果も出ています。もちろん、法改正事項を対応することは第一ですが、それと同時に現在、日本の会社員が抱えている問題も解決していく必要があります。

「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査(日経新聞)

組織の成功循環モデル

時間外労働上限規制

歯科業界では、今回の改正で影響を受けるほどの多くの残業をしているところはないように思います。ただし、診療時間が1日の法定労働時間(8時間)を超えているところが多く「1か月単位の変形労働時間制」を導入している医院がほとんどではないでしょうか。ただし、変形制の本来の要件などをしっかりと理解されずに運用し、実は法的に問題がある場合も見受けられますので、制度を理解し運用して頂く必要があります。

年休5日付与義務化

歯科医院の場合は、衛生士や助手のスタッフが突然休まれると予約の患者さんの対応ができないなどの問題があり休みが取りにくい業種の一つではないでしょうか。それが、採用難の原因の一つでもあるようです。法律を守るという事だけではなく、働き易い職場という事を考えると、スタッフの方と話し合いをしながら有給休暇の取得がしやすい環境を整備していく必要があります。

今回の、年休5日付与義務化については、今迄、年休を全く取得していない企業にとっては負担が増えますが、日ごろ取得している企業にとってはハードルが高いものではないと考えられます。しかし、今回の改正で、1年間で取得が出来ているのかを確認することと、「管理簿」を備え付けなくてはならなくなりました。この負担も企業にとっては大きなものとなります。1年間の起算日は、入社日を基準にしている場合は人により異なるためそれを管理するのは大変です。また、管理簿も今までは残日数を記録しておけば良かったですが、今後はいつ取得したかの記録を残す必要がありますので、事務処理の負担が増えます。

これにより、昨年から有給休暇の管理もシステムででき、管理簿も作成できる「クラウド型勤怠管理システム」を利用される企業が増えています。

http://uratsuka-sr.jp/2019/12/17/なぜクラウド型の勤怠管理システムがいいのか%ef%bc%9f/

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金とは、正規と非正規の不合理な待遇差をなくすためのものであり、従業員から待遇差について説明を求められた場合は説明する義務があります。歯科医院の場合は、衛生士や助手をパート(非正規)で雇用している場合がありますが、フルタイム(正規)で雇用している方と仕事の内容等が同じ場合が多いのではないでしょうか。その場合に、フルタイムの方には賞与や手当があるけど、パートの方にはないという場合は問題になる場合があります。大企業は2020年4月からスタートしますが中小企業も2021年4月からスタートです。スタート直前に簡単に変更できるような内容ではありませんので、こちらも準備が必要です。

採用戦略

今年の1月からハローワークでの求人が大きく変わり、インターネットから募集ができるようになりました。修正も、WEB上から可能となり利用し易くなっています。

歯科業界の求人は、どの医院もフルタイムの衛生士の応募がなく苦労されていますが、「仕事を探している衛生士がどのような医院を希望しているのか?」という事を把握する必要があります。また、「求人を出される医院が他の医院と比較して良いところ」をアピールする必要があります。ハローワークに掲載されている歯科業界の求人を確認すると、給与はそれぞれ異なりますが、内容はあまり変化がないように感じます。
誰に来てほしいかなど、求人に対する要件や希望を明確にして、それを伝えていくだけでも反応は代わります。応募があるかないか分からない求人を出し続けるだけではなく、質の高い求人票を作成してみてください。